育児休業（育休）は、かつては女性が主に取得するものでしたが、近年では男性の育休取得者が増加しています。これは、男性の家庭参加を促進し、仕事と子育ての両立を支援する社会的な動きの一環です。この記事では、男性の育休制度、育休取得率、取らない理由について詳しく見ていきます。
男性の育休制度
男性育休とは、父親が子育てや家事を行うために取得する休暇のことです。育児休業法により定められ、男性が家庭生活に積極的に参加することを奨励しています。取得期間は出産予定日から子どもが1歳になる誕生日の前日までで、最長1年間休業できます。
さらに、「パパ・ママ育休プラス制度」を利用すれば、1歳2カ月まで延長が可能です。
産後パパ育休は2022年10月1日に新設され、子どもの出生後8週間以内に最大4週間まで取得可能です。この制度では労使協定により休業中の就業が可能となり、申出期限も調整できます。
育休取得率
厚生労働省の調査によると、2022年の男性育休取得率は13.97％でした。これは10年前の約2％から大幅に増加していますが、依然として女性の85.1％と比較すると低い数字です。男性の育休取得率が低い背景には、社会全体の理解不足や職場環境の問題があります。
取らない理由
収入が減ることへの抵抗感
育休中の給付金は100％補償ではないため、収入が減少します。特に、家庭の主な収入源である場合、この影響は大きくなります。また、育休後のキャリアに対する不安もあります。
育休を取得しづらい
多くの企業では男性の育休取得が例外的と見なされ、職場に育休を取得していない人が多いと申請しづらい雰囲気があります。
職場の人手不足し
人手不足の中小企業では、1人が欠けると大きな痛手となり、他の従業員に負担がかかるため、育休を取りづらい心理が働きます。
人に任せられない仕事がある
アナログなワークフローでは業務の属人化が発生しやすく、担当者が育休を取りにくくなる原因となります。
復帰後が心配
育休取得が昇進や昇給に影響し、復帰後に異動させられるなどのハラスメントがあるため、キャリア形成に不安を感じて育休を断念することがあります。
男性の育休取得は増加しているものの、依然として課題は多いです。収入減少やキャリアへの影響、職場の雰囲気などが障壁となっています。これらの問題を解決するためには、企業や社会全体の意識改革が必要です。男性が育児に積極的に参加し、家庭内の役割分担を平等にすることが重要です。育休制度の充実とともに、育児を支える文化の定着を目指しましょう。